1960-02-09 第34回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号
それから三の更生援護施設事務費補助につきましては、職員の期末手当がふえた、あるいは食費がふえたというこれまで御説明申し上げました社会福祉事業関係施設全体につきましての増加分とほとんど同じ性質でございます。 五の施設整備補助金等が減額になっておりますのは節約分の減額でございます。
それから三の更生援護施設事務費補助につきましては、職員の期末手当がふえた、あるいは食費がふえたというこれまで御説明申し上げました社会福祉事業関係施設全体につきましての増加分とほとんど同じ性質でございます。 五の施設整備補助金等が減額になっておりますのは節約分の減額でございます。
それから二十番の身体障害者保護、若干の増を示しておりますが、その中で三番の更生援護施設事務費補助、これは新たに社会福祉法人の経営いたします更生援護施設に対しても補助しようという新規の構想を含んでおる次第でございます。
それから、三番の更生援護施設事務費補助、これが前年度に比しまして、二千二百二十一万七千円の増となっておりますのは、このうち新規社会福祉法人分五百四十六万三千円が計上されておりますが、これは、社会福祉法人の経営いたしておりまする更生援護施設にも新たに措置費を出そうということでございまして、既存の九カ所分を計上いたしている次第でございます。